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メールの対策

メールのなりすまし対策を、会社のドメインから始めましょう

公開 2026年11月14日 | 読む時間 約6分 | 日本カーネット株式会社

お客様に送る車検のお知らせや、在庫車の見積りへの返信。お店のメールは、日々の仕事を進める大切な連絡手段です。もし自社を名乗る偽メールが届いたら、お客様が本物の案内だと思ってしまうかもしれません。

メールのなりすまし対策には、社員が不審なメールに注意することに加え、自社のドメインに設定できる対策があります。「SPF」「DKIM」「DMARC」という名前を覚えることより、それぞれの役割と、管理会社への頼み方を知ることが大切です。

自社を名乗る偽メールとは、どのようなものでしょうか

ドメインとは、会社のメールアドレスで「@」の後ろに付く部分などに使われる、インターネット上の名前です。メールのなりすましでは、送信者が自社の名前やアドレスを装い、お客様や取引先を信用させようとします。

たとえば、整備工場の名前で「車検のご案内」というメールが届き、本文から偽の手続きページへ誘導するケースが考えられます。また、車販店を装って「お支払い口座を変更しました」と連絡し、別の口座へ振り込ませようとすることも考えられます。いずれも説明のための架空の例です。

普段から車検の案内や支払いの連絡をメールで受けているお客様ほど、いつもの店名を見て信用する可能性があります。会社としては、正規の連絡と偽の連絡を、受け取る側が判断しやすくする備えが必要です。

「自社のメールを守る」には、会社の名前を勝手に使われにくくする視点もあります。メールのパスワード管理とあわせて、ドメイン側の設定も確認しましょう。

SPF・DKIM・DMARCは「差出人の身分証明」のような仕組みです

SPF・DKIM・DMARCは、届いたメールが正規のものかを、受け取る側の仕組みが確認するために使います。分かりやすく言えば、「差出人の身分証明」と、その確認方法を整えるものです。それぞれに違う役割があります。

SPFは「この会社が使う送信元の一覧」です

SPFは、自社のドメインでメールを送ってよい送信元を示す設定です。受け取る側は、そのメールが許可された送信元から来たものかを確認できます。

たとえば会社のメールサービスだけでなく、車検のお知らせを送る配信サービスや、ホームページの予約フォームからもメールを送っている場合があります。設定を頼むときは、こうした送信経路も伝えることが大切です。

DKIMは「メールに付ける電子的な署名」です

DKIMは、メールに電子的な署名を付け、受け取る側が確認できるようにする仕組みです。ここでいう署名は、メールの末尾に書く会社名や電話番号とは異なり、送信の仕組みが付ける確認用の情報です。

受け取る側は、この署名を使って、メールの送信元や、途中で内容が書き換えられていないかを確かめます。利用するメールサービス側での設定が必要になる場合もあるため、DNSの設定だけで作業が終わるとは限りません。

DMARCは「確認結果に応じた扱い方を伝えるルール」です

DMARCは、SPFやDKIMによる確認を、自社の差出人ドメインと結び付けて判断するための仕組みです。確認を通らなかったメールをどう扱ってほしいか、受け取る側に方針を伝える役割もあります。

身分証明にたとえると、SPFやDKIMで確認できた情報が、表に表示されている差出人と合っているかを確かめ、その結果に応じた扱いをお願いするものです。名前の表示だけを信用する状態から、仕組みで確かめられる状態に近づけます。

設定があるだけで、すべての偽メールを防げるわけではありません。似た名前の別ドメインや、表示する会社名だけを使う偽メールなどもあるため、受け取る側の確認も必要です。

Gmailの送信者ガイドラインも確認しましょう

Gmailは2024年2月から送信者ガイドラインを強化しています。送信者の確認に関する要件として、すべての送信者にSPFまたはDKIM、大量送信者にはSPF・DKIM・DMARCすべてが必要とされています。

「うちは大きな会社ではないので関係ない」とは言い切れません。お客様のGmail宛てに、車検の案内や問い合わせへの返信を送る機会があれば、自社の設定を確認しておきたいところです。

ただし、これらの設定だけで、Gmailのガイドライン全体を満たしたと判断することはできません。使っているメールサービスや送り方も含めて、管理会社に確認してもらいましょう。

参考情報:Google「メール送信者のガイドライン」

「届かない」「迷惑メールに入る」ときも設定を確認します

お客様から「車検の案内が来ていない」「見積りの返信が迷惑メールに入っていた」と言われたとき、宛先の入力間違いだけが原因とは限りません。送信元を確認する設定に不足や不整合がないかも、調べる項目になります。

メールが届くかどうかは、受け取る側の判断など、さまざまな条件に左右されます。そのため、「DMARCを設定すれば必ず届く」とは言えません。届かない原因の確認と、なりすましへの備えを、あわせて進めることが大切です。

相談するときは、どのアドレスから、どの宛先へ、どのようなメールを送ったのかを整理します。送れなかったことを知らせるエラーメールがある場合は、その内容も管理会社に見てもらいましょう。

SPF・DMARCなどの設定は、DNSの管理会社に相談します

DNSは、ドメインの行き先やメールに関する案内情報を管理する仕組みです。SPFやDMARCなどの設定では、このDNSに情報を登録します。ホームページの制作会社、メールの契約先、DNSの管理会社が同じとは限りません。

管理先が分からない場合は、まず今の制作会社やサーバーの管理会社に「当社ドメインのDNSは、どちらで管理していますか」と尋ねてください。社長や事務担当の方が、自分で設定画面を書き換える必要はありません。

最初に、会社からメールを送る仕組みを整理します

  • 社員が日常の連絡に使っている会社のメール。
  • 車検のお知らせや案内を送る配信サービス。
  • 予約フォームや見積り依頼から自動で送る確認メール。
  • そのほか、自社のアドレスを使ってメールを送る業務の仕組み。

正規の送信元を見落としたまま設定すると、必要なメールまで認証に失敗するおそれがあります。普段使っているメールだけでなく、自動送信の仕組みも含めて確認してもらいましょう。

管理会社には、次のように伝えられます

「当社ドメインのメールなりすまし対策を確認したいです。SPF・DKIM・DMARCの現在の設定と、追加や修正が必要な内容を教えてください。会社のメール、車検案内の配信、予約フォームの自動返信を使っています。正規のメールが届くことを確認しながら、必要な設定をお願いします。」

DMARCについては、設定の有無だけでなく、どのような方針になっているかも確認します。現状を確認するための設定なのか、認証に失敗したメールへの扱いまで求める設定なのかで、対策の内容は異なります。

対応後は、会社のメールだけでなく、予約フォームの自動返信や案内メールも試しに送って確認してもらいましょう。メールサービスや配信サービスを変更するときにも、認証の設定を見直す必要があるか相談してください。

受け取る側では、会社名だけで判断しないことも大切です

お客様や社内の担当者が偽メールを見分ける際は、表示される会社名だけで判断せず、差出人のアドレスや依頼内容を確認します。特に振込先の変更など、普段と異なる依頼には注意が必要です。

不審な連絡は、メールに書かれた連絡先だけに頼らず、以前から把握している電話番号など、別の方法で相手に確認しましょう。急ぐように求められても、確認を挟むことが大切です。

自社ドメインの状態を、無料診断で確かめましょう

日本カーネット株式会社の「CAR-X-WEB 安全診断」は、自動車関係の事業者さま専用のホームページ無料セキュリティ診断です。ホームページのアドレスと連絡先を入力すると、外から見える範囲で、SPF・DKIM・DMARCなどのメールなりすまし対策も確認します。

診断は費用0円、通常10〜30分です。点数は画面に表示し、詳しい結果と直し方はメールでお届けします。外から確認する診断のため、社内のすべての送信経路や、個々のメールの到着まで保証するものではありません。結果を管理会社に転送し、自社の使い方に合う設定を相談してください。

車検のお知らせや見積りの返信を、これからも大切な連絡手段として使っていくために。自社を名乗るメールへの備えができているか、まずは無料診断で確かめましょう。

よくある質問

Q. メールのなりすましとは、どのようなものですか?

他人が自社の名前やメールアドレスを差出人として装い、偽の連絡を送ることです。表示される会社名だけでは本物と判断できません。自社ドメインへの対策として、SPF・DKIM・DMARCの設定を確認しましょう。

Q. SPF・DKIM・DMARCは、すべて必要ですか?

それぞれ役割が異なります。Gmailは2024年2月から、すべての送信者にSPFまたはDKIM、大量送信者にはSPF・DKIM・DMARCすべてを求めています。自社が使うメールや配信サービスを整理し、必要な設定を管理会社に確認してください。

Q. 設定はホームページの制作会社に頼めばよいですか?

DNSというドメインの案内情報を管理する仕組みに設定を加えるため、まずDNSを管理している会社を確認します。制作会社と管理会社が同じとは限りません。メールサービス側の設定も含めて、関係する会社に確認してもらいましょう。

※ この記事は、一般的な情報をわかりやすくまとめたものです。個別の状況については、ホームページの制作会社・管理会社などの専門家にご相談ください。

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